教育ニュースかき集め

7月8日17時23分配信 japan.internet.com
ケータイによるいじめや有害サイトの危険を感じたことがありますか？

携帯向け無料ホームページ作成サイトを運営する株式会社ピーネストは、同社のサービス会員に対し、「携帯電話所持禁止条例に関する意識調査」を実施し、女子中学生・女子高生別に分けて集計を行い、その結果を発表した。


調査対象は、携帯電話から「＠peps!」「Chip!!」へアクセスしている女子中高生ユーザー2,002人（女子高生：1,002人、女子中学生：1,000人）。調査期間は、2009年7月3日〜5日の3日間。

まず、「ケータイによるいじめや有害サイトの危険を感じたことがあるか？」との質問では、女子高生の49.8％、女子中学生の35.9％が「ある」と回答した。2008年12月の調査時には、9割近くの女子中高生が、実際に携帯を利用した嫌がらせ等の被害を受けたことは「ない」と答えていたが、それでも携帯が持つ危険性に関しては十分認識していることが分かる。

続いて、「小中学生のケータイ所持の規制」について聞いたところ、「賛成」と答えた女子高生は23.0％、当事者の女子中学生でも17.8％が「賛成」であった。携帯が持つ負の側面を認識し、この条例に対して理解を示す女子中高生も少なからずいるようだ。

「小中学生にケータイを持たせないことで、いじめや犯罪が減ると思うか？」という質問に対しては、女子高生の45.7％、女子中学生の62.0％が「思わない」と回答した。条例に対して反対意見ばかりではないが、このような条例での規制だけでは、根本的な問題は解決されないという意見が多いようだ。

　京都教育大（京都市伏見区）の寺田光世学長は７日、学生による集団暴行事件の責任を取って辞任する意向を明らかにした。大学が同日、学長名のコメントを報道各社にファクスした。

　辞任時期については「不祥事の対応の道筋がついた時点で決める」とした。学長は「社会に多大な迷惑と心配を掛けたことを深くおわび申し上げる。責任を痛感する」とコメントした。

　大学によると、学長は６日の経営協議会で辞意を表明した。

　事件は今年２月に女子大生を暴行したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で学生６人が６月に逮捕され、その後不起訴になった。大学は３月に６人を停学処分にしたが、警察には通報していなかった。

　神戸大法科大学院（神戸市）の学生２人の実名を挙げた大量の誹謗（ひぼう）中傷が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれ、同大学院が２人と同じコースの学生による行為とみて調査していることが７日、わかった。同大学院は「人権を守る法律家を目指すものとして残念な行為。懲戒処分も検討する」としている。

　同大学院によると先月２９日、中傷された学生から相談があり、発覚。「ストーカー殺人をしたことがある」などの書き込みが大量に見つかった。【近藤諭】

7月2日5時22分配信 読売新聞

　厚生労働省は、児童養護施設に入っている中学生に塾の月謝を支給する。

　都道府県と半額ずつ全額を負担する。来週中にも正式通知する。

　親の生活苦や虐待などの理由で施設に入る子供たちの学習の遅れが指摘されており、「学習環境が十分でない」とする施設側の要望に応える。

　厚労省家庭福祉課によると、３０００人の塾通いを想定し、塾の月謝に使うことができる費用として今年度は７２８０万円を充てる。４月分からさかのぼって支給する。

　児童養護施設に入る子供に、給食費や教育費などの費用が国と都道府県から支給され、中学生は教材費などの加算はあるが、塾の月謝に充てることはできない。

　一方、厚労省の調査で、児童養護施設の子供の約２６％に学業の遅れがあるとする結果が出ている。全国児童養護施設協議会は、学習費の拡充を求めてきた。

　厚労省は、「中学生の塾通いはもはや一般的となっている」と認めることにした。

　都内などでは先行して塾通いを始めた施設の中学生もおり、都は６月までに請求があった８施設に計約１００万円を支給している。

　東京・練馬区の児童養護施設「錦華学院」は、１人約３万円の月謝で２人の中学生を塾に通わせている。土田秀行施設長は、「施設は日常の業務に追われ、学習指導では宿題をみるのが精いっぱい」と話している。

　厚労省家庭福祉課は、「学習機会を一般家庭と均等にし、学習意欲を高めたい」としている。

　若者の職業的自立のあり方などを検討していた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２９日、職業教育を重視した新たな種類の学校を創設することを盛り込んだ中間報告案をまとめた。


　ニートやフリーターの増加を踏まえ、高校卒業者らを対象に仕事に直結した教育を行うことで、進路選択の幅の広げるとともに、離職率を低下させる狙いがある。

　報告案によると、新設される学校は、既存の大学や専門学校とは別に位置づけられ、社会人・職業人として必要な幅広い能力を育成する。仕事に直結した実験や実習を全カリキュラムの４〜５割ほど組み入れ、企業へのインターンシップ（就業体験）も義務づける。

　ただ、今後の検討課題も多く、卒業までの年数は、「２〜３年」または「４年以上」。育成する具体的な業種についても検討中で、コンテンツ産業のクリエイターやソフトウエアの技術者といった意見も出ている。

　文科省によると、昨年度の高校卒業生で進学も就職もしなかった人は約５万人。就職した高卒者も５割は３年以内に離職していたというデータもある。特に、全高校の７割を占める普通科での職業教育の不十分さがニートの増加などにつながっているとの指摘があり、高卒者に対する職業教育のあり方が課題となっていた。
（2009年6月30日03時02分 読売新聞）

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