理由としては、財政難で計画を立てられず、住民の不安をあおりたくないということだそうですが・・・つまりは現状何の対策もなされていない自治体が６割あると思われてもしょうがない気がします。
『校舎耐震診断６割未公表…「不安あおりたくない」』http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090108-OYT8T00265.htm
2009年1月8日 読売新聞
自治体公表率…栃木３％、兵庫１５％
全国の小中学校の校舎などの耐震診断結果の公表を義務づけた改正地震防災対策特別措置法（昨年６月施行）で、実際に公表した自治体が全体の４割にとどまっていることが、読売新聞の調査で分かった。
財政難で計画を立てられず、住民の不安をあおりたくないことが主な理由だ。文部科学省は昨年末、「危険情報を共有することは防災上必要」と改めて通知し、公表を求めた。
学校を設置する全国の教育委員会と事務組合計１８９４団体を対象に、都道府県教委を通じて昨年１０月１日時点の公表状況を調査した結果、「すでに公表」としたのは、７８５団体（４１・４４％）。一方、「今年度中の公表に向け作業中」（３０３団体）と「来年度以降の公表か、未定」（８０６団体）を合わせた未公表は１１０９団体（５８・５５％）で過半数だった。
都道府県別では、栃木が３・１３％と最少。２０％以下は奈良や熊本など西日本を中心に７県あった。東海、東南海、南海の３地震に備える静岡と徳島は１００％を達成、最近１０年間に大地震があった岩手や鳥取をはじめ９都県で６０％を超えた。
未公表の自治体は、「財源がないので、診断結果を伝えても、耐震化計画をきちんと説明できない」（栃木県足利市）などを理由に挙げる。
改正地震防災対策特別措置法 中国・四川大地震を受け、２００８年６月に成立した。公立学校の耐震補強工事で国庫補助率を半額から３分の２に引き上げる一方、市町村などに学校の耐震診断と結果公表を義務づけた。非公表でも罰則はない。
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