ニートやフリーターの増加を踏まえ、高校卒業者らを対象に仕事に直結した教育を行うことで、進路選択の幅の広げるとともに、離職率を低下させる狙いがある。
報告案によると、新設される学校は、既存の大学や専門学校とは別に位置づけられ、社会人・職業人として必要な幅広い能力を育成する。仕事に直結した実験や実習を全カリキュラムの４〜５割ほど組み入れ、企業へのインターンシップ（就業体験）も義務づける。
ただ、今後の検討課題も多く、卒業までの年数は、「２〜３年」または「４年以上」。育成する具体的な業種についても検討中で、コンテンツ産業のクリエイターやソフトウエアの技術者といった意見も出ている。
文科省によると、昨年度の高校卒業生で進学も就職もしなかった人は約５万人。就職した高卒者も５割は３年以内に離職していたというデータもある。特に、全高校の７割を占める普通科での職業教育の不十分さがニートの増加などにつながっているとの指摘があり、高卒者に対する職業教育のあり方が課題となっていた。
（2009年6月30日03時02分 読売新聞）
